「消費税」について考える｜あいの建築奮闘記

こんにちは。あいです。

この記事では、「消費税」について私が調べたことをまとめます。

消費税とは

1989年に消費税法により日本に導入。海外では付加価値税に相当する税金。

課税の対象は対価を得て行う国内の取引のほとんどで、外国から製品を輸入する場合も課税対象となる。

税率について、導入時の1989年は3%、1997年4月から5%、2014年4月から8%、2019年10月から10%と推移している。

消費税の問題点

消費税は税金の本来の役割と真逆の性質を持っている点が問題。

逆進性がある

税の役割の一つである「格差や景気の調整」として累進性の課税があるが、消費税は累進性と真逆の性質である逆進性の課税となっている。

累進課税では富裕層ほど税率が高く、貧困層ほど税率が低くなる性質があるため、格差の調整としての役割を果たすことができる。これに対して逆進税は富裕層ほど税率が低く、貧困層ほど税率が高いという真逆の性質を持つ。消費税は富裕層でも貧困層でも同じ一定の税率となっているが、富裕層より貧困層の方が手持ちの資産における消費の割合が多いため、一定の税率となると結果的に貧困層の方が税率が多くなり逆進税となる。

また、景気に関わらず一定の税率で徴税するため、好況時には多く徴税し、不況時には徴税額を減らすといった自動安定化機能（ビルトインスタビライザー）がなく、景気の調整としての役割も果たすことができない。

弱者の負担が大きい

大前提として、消費税法第5条により、消費税は事業者が納める税金とされている。

それを踏まえた上で、もし消費税が増税された場合、事業者が消費者より立場が強い場合（事業者がいわゆる大企業だったり独占企業）、多少価格が上がってもモノは売れるため、増税された消費税分を価格に上乗せすることができ、実質的に消費者が負担することになる。逆に事業者が消費者より立場が弱い場合（事業者がいわゆる中小企業）、価格を安易に上げるとモノが売れなくなるため、消費税分を価格に上乗せすることができずにその分利益が下がるため、実質的に事業者が負担することになる。

また、事業者の利益に掛かる税金である法人税等は赤字であれば徴税されないが、消費税は関係なく徴税されるため、零細事業者に掛かる負担が大きい。

消費を抑制する

税金の機能として、特定の行動を抑制する効果がある。例えば国民のたばこ消費を抑制するためにタバコ税を設ける等。

消費税の課税対象は対価を得て行う国内の取引のほとんどとなっているため、ほぼ全ての消費を抑制して不況を招くことになる。

税金と呼ぶと分かりにくいかもしれないが、罰金と読み替えるとイメージしやすい。

インボイス制度とは

結論としては、消費税法第9条で定められている消費税の免税事業者から消費税を徴税する制度。

免税の条件は「年間の課税売上高が一千万円以下」である。免税されているのは収入が少ないから消費税を納めると生活できなくなる可能性があること、また、収入の少ない事業者への配慮といったことが挙げられる。

インボイスとは適格請求書のことで、2023年10月から、企業の登録番号を記載した請求書（インボイス）を発行することが求められている。

免税事業者はインボイスの発行ができず、発行のためには課税事業者に登録する必要がある。

もしインボイスを発行しない場合は取引先がその分の消費税を負担する必要が発生するため、取引先が負担を嫌がって今後の取引がなくなる可能性がある。インボイスを発行する場合はこれまで通りの取引を続けられる可能性は高いが、少なくともこれまで免税されていた分の消費税分の利益は減少し、さらに課税事業者として事務負担も増加することになる。

いずれにしてもこれまで免税事業者だった個人や零細企業が追い詰められる制度。